野崎　正蔵　コラム

「発達障害児者に対する切れ目のない支援について」考える…。

　発達障害については、平成１７年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障害者の自立と社会参加を目的として、都道府県・指定都市への発達障害者支援センターの設置等、様々な取組が行われてきたところであり、発達障害に関する理解も深まりつつあるものの、障害児教育や福祉施策については、まだまだ課題も多く悩みを抱えている保護者の方も多くおられます。
　発達障害児者は、その人生において障害特性に起因する様々な困難に直面することが多くあります。そのため発達障害児者への支援はライフステージを通じて切れ目のないものとしていく必要があります。
　しかし、保健、医療、福祉、就労など支援が個別に提供されていることも多く、ライフステージの変化と共に支援サービスの提供主体が変わった結果、支援が途切れてしまうといった指摘があります。
　障害児施策については、中学、高校を卒業すると一旦支援が途切れます。
また、発達障害者支援センターなどは障害福祉施策。特別支援学校や特別支援学級等は教育施策。と区分されています。
　人生に段階や節目はあっても途切れはありません。一人の人間の成長を支援することを考えれば、ライフステージに応じた支援はもとより、ライフステージを切れ目なく「繋ぐ」支援が必要です。
そのために支援やサービスの主体となる機関や施設が変わったとしても、支援には切れ目がないような体制を構築していくことが課題となっています。
　こうした中、磐田市では2017年4月に県内では初となる児童発達支援と就労支援の一体型の施設が国・県の支援により受け開設しました。
こうした施設が地域の核となり、発達障害児者一人一人の成長に応じて支援する取組は、他地域のモデルになるものと考えています。
　県では、地域の支援体制の中核を担う自立支援協議会や発達障害者支援コーディネーターを設置し、支援機関の連携を強化するほか、学校卒業後も継続して支援するための情報提供や発達障害者支援センターによる専門的な相談を行うなど、切れ目のない支援が行っています。
　また、市町や関係機関とも連携し、相談支援を担う人材の育成や、身近な地域の療育の拠点となる児童発達支援センター等の整備を進めております。
　今後もライフステージを通じた支援体制の確立に向けて、市町や関係機関とも連携しながら、早期発見から成人期の支援まで一貫した支援体制の構築に取り組み、発達障害がある方が、身近な地域で安心して暮らせる社会の実現を目指していくことが重要です。