野崎　正蔵　コラム

「人口減少・人口流出への対応」を考える。

静岡県の⼈⼝は、2007 年の 379 万 7 千⼈をピークに減少局⾯に突
⼊し、2018 年 1 ⽉には、367 万⼈になりました。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計によれば、概ね 10 年後の 2030 年には約 33 万⼈減少し、334 万 3 千⼈になると推計されています。
将来にわたって活⼒ある静岡県を維持していくため、2060 年に 300 万⼈程度の⼈⼝を確保することを⽬指し、⼈⼝減少の「抑
制」戦略と⼈⼝減少社会への「適応」戦略に取り組んでいく必要があります。
⼈⼝の変動には死亡数と出生数の差による「自然増減」と、流出数と流⼊数の差による「社会増減」の二つの側⾯があり、要因の⼀つである少⼦化については、合計特殊出生率は、2000 年の 1.47 から 2016 年には 1.55 と緩やかながら回復傾向にありますが、もう⼀つの要因である社会移動については、2017 年に 5,242 ⼈の転出超過と、全国的にも厳しい状況となっています。特に、若者の転出超過が 5,100 ⼈、さらにその中でも⼥性の転出超過が 3,174 ⼈と顕著です。東京⼀極集中が加速する中、静岡県の将来を担う若者の⼈⼝流出をくい⽌めることが⼤きな課題です。
これには、進学や就職の際に県外に転出し、そのまま定着してしまうことが主な原因と考えられることから、東京圏等から若い世代の⼈の流れを呼び込む取組が重要であり、魅⼒的な雇⽤の場の創出や起業を促進する環境整備を進める必要があります。